相続人を確定させるために戸籍調査をする

絶対に間違えなくない相続人の範囲。戸籍を取り寄せるとその作業が楽になります

「相続をさっさと終わらせたい」と思うなら速やかに手続きに入りたいところ。

しかし、意外な手続きで時間をとられることもまた多いものです。たとえば、相続人の範囲の確定で思わぬ手間隙がかかってしまうことさえ、けっこうあるのです。そのために役立つのが、誰でも持っている「戸籍」ですね。

相続人の範囲を確かめるには戸籍の調査が欠かせません。「うちは大丈夫」「うちは家族が少ないしはっきりしているから大丈夫」なんて思える場合でも、念のため戸籍の調査は行ったほうがいいでしょう。

戸籍は、相続手続きが終わってから金融機関の預貯金を移したり、法務局で不動産の手続きをしたりする場合等にも必要です。これらの組織では、間違いを防ぐ意味からも戸籍を持ってこない訪問者からの依頼は通常受け付けてくれません。

結局今の世の中では、相続をするなら戸籍は早めに、正確に確保することが第一なのです。

役所・役場に出かけて戸籍の状況を調べれば、相続人の範囲を確定できます。自身で調べるのが困難なときは、専門家に頼めば楽に終わります。

戸籍の種類

ひと口に「戸籍」といいますが実は種類があります。

戸籍を調べる「流れ」とは

ここでは、どんな場合でも共通する原則的な流れを説明しましょう。

• 1.被相続人の最新の戸籍謄本を取得する

  役所・役場の窓口に行かなくても、郵送での請求も可能です。

  ※なお被相続人の直系尊属・卑属や配偶者等の近親者以外が請求する際は「委任状」が必要です。
  　ただし、弁護士や行政書士のような一部の法律の専門家の場合は「職務上請求書」があれば特別に請求する権利が認められます。

• 2.もっと古い戸籍の有無を確認する

  ひとつ前の戸籍がある場合は、その旨が原則記載されています。それを頼りに、前の戸籍を探します。

• 3.被相続人の出生が記載された戸籍が見つかるまで、どんどんさかのぼるようにして戸籍を収集する
• 4.戸籍が出揃ったら、法定相続人の範囲を確認する

戸籍を請求する役所・役場について

戸籍を集めるとなったら、被相続人の「本籍地」がどこなのかまず確認しないといけません。

運転免許証には本籍が記載される欄がありますね。この本籍とは、「戸籍が存在する場所」を意味する言葉です。もちろん、被相続人が亡くなったときの住民票の所在地と同一であることが多いです。それならば話は簡単です。

実はこの本籍地、日本国内（正確には「日本の統治権の及ぶ範囲」）のどこに置いてもかまいません。そこで好きな場所に戸籍を移している人も少数ながら存在するのです。

こうなるとすべての戸籍を洗いざらい手に入れる作業は、一気に至難の業になります。

もう1点、市区町村の合併等にも注意する必要があります。
平成に入って以降も、頻繁に全国各地で合併が行われています。どこの役所・役場の管轄となるのか、事前に調べることも大事なのです。

戸籍の調査は、時間がない相続手続きの前だからこそ、専門家にお願いしましょう

戸籍の入手・確認については、相続手続きのあとに不動産や預貯金を自身のものとする際にも必要となりますし、計画的に行うのがベストです。

「家族の状況がはっきりしていれば、すぐに戸籍の請求も終わるだろう」と早合点する人は少なくないのですが、手続きするだけで時間がかかるケースがよくあります。もしくは調べていく上で、また違う種類の戸籍情報が必要になるケースも珍しくありません。何十というデータが必要になることもあれば、素人がやっているうちに数ヶ月かかってしまうこともあるのです。

こうした現実を踏まえると、戸籍の手続きは、弁護士や行政書士のような専門家にゆだねるのがベストでしょう（特に弁護士の場合は、それ以外の業務も合わせて頼めるという利点がありますね）。